真板雅文氏の死去(加筆1) [歴史/状況論]
2009年3月9日19時30分
真板 雅文さん(まいた・まさふみ=彫刻家)が9日、心筋梗塞(こうそく)で死去、64歳。通夜は11日午後7時、葬儀は12日午前11時から神奈川県二宮町二宮523の1のセレモニーホール二宮斎場で。喪主は妻充江(みつえ)さん。
木やロープ、金属、石などを使った立体表現で知られた。86年にイタリアの国際美術展ベネチア・ビエンナーレに参加するなど国際的にも活動した。
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訃報に接して驚いている。
元気の良い人と言う印象が強かったからであろう。
やはり初期にパリに行かれた時に、結核になられて、
1年、パリで療養をしておられて、その体験談を聞いたことがある。
その時、不幸な作家だと思った。
作家としては、1970年の前半を中心とした、大きな写真を使った
もの派的な作品が、すぐれていた。
写真とものを組み合わせたもので、これは良いものであったという
記憶がある。
1974年前後であったと思うが、神奈川のアニュアル展の写真とものを
使ったインスタレーションが、圧倒的だった。
もの派の回顧展では、入っているべき作家であった。
この初心の作品が充分に評価されないままに、本人にも忘れられて、
コミッションワーク中心の活動に移行されてしまった。
INAXで展示されたものも、私には納得できないタイプであった。
少し昔だが、鎌倉近代美術館でされた大規模な個展での作品は、
私には理解できないもので、不幸な作品展開をされた作家という
印象がある。
残念感が、心に残る作家であった。
ご冥福をお祈りしたいと思います。
奈良美智氏逮捕 [歴史/状況論]
動物的エネルギー(加筆4) [歴史/状況論]
アート・バイ・ゼロックスの新しい機械700 [歴史/状況論]
監視社会化の進展/強姦被告にGPS携帯(加筆1) [歴史/状況論]
フーコーが予言したいように、 社会は、かつての規律社会から、管理社会に、すでに展開しているので すが、それでも、性犯罪者にGPS(全地球測位システム)付き腕輪や 足輪を装着させる流れが、日本社会でも始まりそうです。 こうした規律社会から管理社会のへ移行への流れは、 実は、美術や音楽にも、見られる事なのです。 人間を啓蒙し、教育する事で正しいと近代社会が 信じる様な人間には、人間そのものの本性として、 ならない事を学んだのです。 オーストラリアの「失われた世代」という 政治犯罪的実験が明らかにしたように、 教育による啓蒙は、出来ないという結論が出ている面があるのです。 オーストラリア政府は、アボリジニの子供を強制的に親から取り上げて、 隔離的に教育をして、野蛮から離脱させ、 40年にわたって、白人に同化させようとようとして、 失敗したのです。 今日の文明の方向は、 大多数(最大80%)が、文明の中の野蛮人である事を許容する代わりに、 文明の枠組みを受け入れる範囲内に封じ込めると言う考え方が、 管理社会というものだと思います。 受験戦争もそうですが、勉強をするという我慢が出来ない人間、 つまりフロイトが言う文化断念を出来ない子供は、 教育することは、おおむねは、あきらめて、それなりの対策をとる という選択を、すでにしているのです。 公立学校の教育は、すでに私の学んだ半分まで減少しているのです。 文部科学省官僚の子弟が、公立学校へは行かないで、私立に行って いるとも、聞きますが、真偽は知しりません。 つまりエリート教育の比重は、私立に移動してしまっているのです。 詳しくは、機会を見て書きたいですが、 こうした管理社会における芸術に対する態度は、 日本の場合には、極端で、芸術家を、知性の低い、 情動的に病んでいる人々の中に、封じ込めようとしているのです。 こういう管理者会の流れの中で、 文明の檻の中で泳がす新・野蛮人の芸術 あるいは、精神病院の芸術を、歓迎するというのは、分かりますが、 しかし、いつまでも、動物園や、 精神病院だけを見ているのは、飽きるのです。 芸術本来の高さは、こうした文明の中の野蛮人の檻の見世物小屋だけ ではないのです。 本来は、レオナルド・ダ・ヴィンチに象徴されるように、 アーティストは、高度な知性が必要な職業なのです。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ともあれ、性犯罪者へのGPS装着の流れは、始まったのです。 このことは、大きいことだと思います。 社会と言うのは、フロイトが指摘したように、 性的な抑圧の上に成立しているのです。 ですから、文明を生きるのは、自分の規律として性的衝動を抑圧しな ければならないのです。強姦をしては、いけないのです。 しかしその性的衝動性を断念できないで、性的抑制を欠いている、 性犯罪常習者に対してGPS装着を装着して、監視するというわけです。 強姦などの性犯罪被害者の心的肉体的被害を大きさを考えれば、 GPS装着を、私支持します。 性と言うのは、当事者以外には分からないほどの、心的被害を、 被害者に与えるのです。 性は、プライバシーの核心であり、 神聖性を、依然として失っていないのです。 性的常習的犯罪者の人権抑圧は、 注意深く、配慮して行われるべきではありますが、 しかたがないと考えます。 否応も無く、私たちは管理者会を生きて行くことになるのです。 それはまた、過剰管理にならないように、 GPS装着に対する反対者たちからの、 当局への監視を必要としています。 GPS装着が人権侵害であると言う、 まっとうな反対意見は、必要なのです。 GPS装着に賛成という意見に一本化されることは、 極めて危険と言えます。 異なる意見の対立による相互抑止以外に、 私たちは理性を形成し得ないのです。 異論の存在が、社会には、常に必要なのです。 強姦被告、GPS携帯で居場所通知誓約…情状認め猶予刑に2月28日14時33分配信 読売新聞
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東証、一時バブル後最安値 [歴史/状況論]
話題が数日遅れて恐縮ですが、
株が下落し続けている事自体は、
私の当初の予想は超えています。
いつも書きますが、予想というのは外れるものなのです。
しかし2つ目の予想と言うより、一般的な視点でしたが、
3〜5月に底を打つだろうという予想で言えば、
まだ、その読み込み済みの中での下落に過ぎません。
6月を超えても、最安値を更新するようだと、
かなり恐ろしい崩壊と言う事になります。
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恐ろしい崩壊の危険性はあるのか?
どうも、オバマの経済政策を見ていると、大崩壊を引き起こすというか、
大崩壊までの時間を早めてしまう危険性が大きくなっています。
オバマがこの経済危機に投入しようとしている額は、8000億ドルです。
しかもオバマは、最近1兆ドルの投入を口にしはじめています。
これでは、アメリカのドルが信用を失墜する危険性が
増大してしまいます。
【出典】大前研一『相当に危ういオバマ政権の経済認識』
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090213/131795/
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不安をあおるような狼少年をやっても仕方がありません。
私自身は、最悪の事態のドル崩壊が来て欲しくありませんから、
もう少し先送りをして欲しいとは思います。
しかし危機は深刻化の一途をたどっています。
1929年の世界大恐慌の結末は第2次世界大戦の勃発でしたが、
戦争までは、まだ時間が少しはあるでしょう。
こういう時にどうすればよいのか?
いくつもの方法があると思いますが、
一つの方法が芸術です。
芸術というのは、悪い時代に良い作品が作られてきているのです。
太平洋戦争で空襲が行われていても、美術品の売買は行われて
いましたし、能楽堂では、能が演じられていました。
アウシュビッツの強制収容所の中でも、絵画は描かれています。
《真性の芸術》の超越性こそが、この悪い時代に生きる希望と、
生きる意味を、与えてくれるのです。
芸術というのは、悪い時代にこそ、人々に真の意味で愛され、
そして悪い時代にこそ、良い作品が作られてきているのです。
そのことは、信じる事ができる事なのです。
東証、一時バブル後最安値
=米株急落で売り=
24日の東京株式市場では、米国株急落や国内景気の先行き不安から一時全面 安となり、日経平均株価は前日比221円安の7155円16銭まで売り込ま れ、終値のバブル後最安値(昨年10月27日、7162円90銭)を下回っ た。大引けは107円60銭安の7268円56銭と3日続落した。
前日の米国市場で金融システム不安から株価が大幅に値下がりした。東京市場 では、米景気の底割れとともに、国内景気や企業業績の落ち込みが加速するとの 懸念が強まり、銀行や証券、不動産といった景気敏感業種の株が売られた。
このところ「日本株を長期保有していた海外機関投資家の売りが続いている」 (米系証券)ほか、個人投資家の投げ売りも目立つという。一方、有力な買い手 は公的年金資金以外に見当たらず、需給関係は売り優勢に傾いている。景気や企 業業績の先行きに対して悲観的な見方が強く、3月期末にかけて株価の一段安が 警戒されている。
東証株価指数(TOPIX)は5.00ポイント安の730.28と、前日に 続いてバブル後最安値を更新した。出来高は20億2288万株、売買代金は1 兆1685億円だった。(2009/02/24 16:51)
NY株急落、7114ドル
=11年9カ月ぶり安値=
【ニューヨーク23日時事】週明け23日のニューヨーク株式相場は景気の先 行き不安の強まりや金融機関の経営不安を背景に大幅続落した。優良株で構成す るダウ工業株30種平均は前週末終値比250.89ドル安の7114.78ド ルと1997年5月7日以来、11年9カ月ぶりの安値で引けた。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は同53.51ポイント安の1387. 72と6営業日続落した。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは米政府が経営不振の金融大手シティ グループから取得した優先株を普通株に転換し、最大40%保有することを検討 していると報道。政府が過半数超を出資する国有化は回避される見通しとなった ことで買い安心感が広がり、ダウは朝方は反発した。
ただ、市場では、「優先株を普通株に転換するだけでは問題は解決しない。大 規模な資本再注入が必要だ」(同)との見方も多く、引けにかけては失望売りが 広がった。
また、全米企業エコノミスト協会(NABE)はこの日、1—3月期の米実質 GDP(国内総生産)がマイナス5.0%に落ち込むとの予測を発表。「金融不 安が払しょくされず、年内の景気回復に対する確信が持てなくなっている」(大 手証券)との声が聞かれ、金融株ばかりでなくハイテク株などにも売りが広がっ た。(2009/02/24 06:52)
財務省発表で再び急落
=具体策なく失望感—米市場
【ニューヨーク23日時事】米財務省は23日、大手銀行の国有化観測を払 しょくするため、米連邦準備制度理事会(FRB)などと緊急の共同声明を発 表、追加資本注入も辞さない姿勢を強調したが、米株式相場はほぼ12年ぶりの 安値に落ち込んだ。シティグループなど経営難の金融機関に対する具体的な救済 策が示されなかったことから、金融不安の長期化で景気回復が遅れるとの懸念が 広がった。
財務省による金融支援発表で相場が急落するのは、今月に入り2度目。就任し たばかりのガイトナー財務長官が10日、不良資産を買い取る官民共同基金の創 設を発表した時も、詳細が未定で失望売りを招いた。市場は「オバマ政権が発足 し1カ月がたったが、金融対策はあまり進展していない」(大手証券)と不満を 募らせている。
米金融機関は、景気悪化で融資の焦げ付きが急増し、資本不足に陥る可能性が あるというのが市場の一般的な見方。一方、声明は金融機関が「自己資本を十分 有している」と指摘し、政府は現実を直視していないとの印象も与えてしまった。
声明によると、政府は25日から金融機関に対する本格的な検査を開始する が、検査には時間がかかる見通し。素早い政策対応を期待していた市場も、「景 気回復が一段と遠のいた」(同)と総弱気の状態になっている。(2009/02/24 10:01)
金融界、32万5000人削減
=金融危機で07年夏以降—ILO=
【ジュネーブ23日時事】国際労働機関(ILO)は23日、金融危機による 世界各国の金融機関への影響を分析したリポートを公表した。それによると、米 国の低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローンの焦げ付き問題が表面化 した2007年8月から今年2月上旬までの間に、世界各国の金融機関が表明し た人員削減数は32万5000人に達した。
特に、米リーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)が起きた昨年秋以降に発 表された人員削減数は全体の約4割に相当する約13万人に上り、「最近数カ月 間に削減ペースが加速している」実態が浮き彫りになった。
リポートによると、米シティグループが7万5000人を削減するほか、バン ク・オブ・アメリカが4万5500人、JPモルガン・チェースが1万6900 人の人員整理を実施。さらに、リーマン・ブラザーズが1万2570人、スイス のUBSが1万1000人に上る。
ILOは金融危機の影響を受ける労働者に対し、収入面の補償だけでなく、転 職支援や長期的な失業のリスクを低減する措置を講じるよう各国政府に求めた。 (2009/02/24 05:31)
日本の書籍全文が米国Googleブック検索に! [歴史/状況論]
今日の情報革命のさらなる進展として、
gooleの書籍のデーターベース化への
チャレンジがあります。
世界の「絶版」書籍をデータベース化して、
米国で販売するというのです。
しかも日本語書籍もその対象であるというのですから、
すごいものです。
人間の文化そのものの枠組みが大きく進展します。
それは18世紀の百科全書派的啓蒙主義の、
今日的な展開と言えるものです。
私自身は、googleを歓迎する立場です。
日本の書籍全文が米国Googleブック検索に?
朝刊に載った「広告」の意味
2月25日18時17分配信 ITmediaニュース
過去に出版された日本の書籍が、米国の「Googleブック検索」に載り、全文を読めるようになる可能性がある——米Googleが世界各国で公表した告知が波紋を呼んでいる。 米国内の訴訟の影響が国際条約を通じて日本国内にも及ぶためで、Googleは2月24日、国内主要紙に告知広告を掲載し、国内の著作権者に理解と対応を求めた。 日本の作家や出版社などにとっては、書籍が勝手にGoogleブック検索に載り、広告を付けられたり販売されてしまう可能性がある一方、Googleは作家に有利な割合での利益配分を約束しており、収入が得られるメリットもある。賛同できなければ自分の書籍を対象から除外するよう申し出ることも可能だ。 「法定通知」として新聞に掲載された告知広告や、専用サイトの日本語解説文は、期限を区切って著作者に対応を求めるものだが、日本語文は難解で、事情を知らなければ何を言っているのか分からないと思われる。告知が言わんとする内容と、識者が「巧妙」と指摘するその背景とは── ●世界の「絶版」書籍をデータベース化・米国で販売 日本語書籍も対象 Googleブック検索(Google Book Search)は、Googleが書籍本文をデジタル化(スキャン)し、内容を検索できるようにしたサービス。日本語版の説明によると、現在700万冊以上の書籍の全文を検索できるという。 同サービスが著作権侵害に当たるとして、米国の著作者団体・米出版者協会(AAP)などは2005年にGoogleを提訴。Gooogleは著作権否定を侵害して争ったが、訴訟は昨年10月に和解に至った。米国裁判所は和解に関する公聴会を今年6月11日に開く予定で、7月以降、正式承認する見通しだ。 和解によってGoogleは、今年1月5日以前に出版された書籍のうち、米国で市販されていない絶版書籍について、商用利用が可能になる。具体的には(1)書籍をスキャンしてデータベース化する、(2)書籍データやアクセス権を販売する、(3)各ページに広告を表示する——といったことが可能だ。 Googleは、これで得た収益の63%を著作者に支払う。権利者への収益分配は、新たに設立する非営利団体「版権レジストリ」を通じて行う。Googleは版権レジストリの設立・運営費用として3450万ドル(約34億円)を負担する。 また、今年5月5日以前にGoogleが無断スキャンした全書籍の著作権者に、補償金として総額4500万ドル(約44億円)以上をGoogleが支払う。書籍本文(Googleは「主要作品」と呼んでいる)について、最低60ドルを権利者に支払うとしている。 Googleはこの和解により、「米国のユーザーが、何百万という絶版書籍を検索、閲覧、購入できるようになり、権利者も収入を得られる」とメリットを強調する。 ●日本の書籍も「ベルヌ条約」で効力が及ぶ 和解は米国で著作権を有する権利者が対象で、スキャンした書籍データが載るのも米国のGoogleブック検索のみ。日本からはサービスを利用できない。 だが、著作権に関する国際条約「ベルヌ条約」の規定により、日本で出版された書籍についても米国内で著作権が発生する。このため、米Googleと米国の著作権者との訴訟であっても、和解内容は日本の著作権者にとっても有効になる。 つまり、日本で出版された日本語の書籍でも、「米国内で市販されていない絶版状態」と判断されれば、米Googleが全文をスキャンし、米国のGoogleブック検索に載り、広告が付いたり、データが販売される可能性がある——というわけだ。 ただし日本人はサービスを利用できないため、読むことができるのはあくまで米国内の読者ということになる。 ●権利者はどうすれば? 日本の権利者ができることは、(1)和解に参加する、(2)和解に異議を申し立てる(和解への参加が条件)(3)和解を拒否して参加しない(Googleは「除外(オプトアウト)」と呼んでいる)し、Googleを訴える権利を保持する——だ。また権利がある場合、無断スキャンに対する補償金支払いを申し立てることもできる。 和解に参加すると、書籍のデータをGoogleが米国でネット販売し、収益の63%を受け取れる可能性がある。自分が権利を持つ書籍をデータベースから削除するよう申請することも可能だ。和解を拒否すれば、これらは行えない代わりに、Googleを個別に訴える権利を保持できる。 和解に参加する場合は、何もする必要がない。和解を拒否したい場合は、新聞広告によると、今年5月5日までにGoogleに告知する必要がある。方法はWebサイトでダウンロードできる書類や入力フォームだ。 無断スキャンに対する補償金を受け取りたい場合は、10年1月5日までに請求する必要がある。 ただし公式Webサイトでは和解の拒否は「5月4日まで」としており、新聞広告と異なる。実務的な詳細はGoogleへの問い合わせが必要になりそうだ。 ●「巧妙な和解戦略」と福井弁護士 Googleのやり方が気に入らないので、和解を拒否した上で、自分の書籍をデータベースから削除してほしい——著作者がそう考えたとしても、行使できる手段は少ない。 弁護士の福井健策さんは「Googleの和解戦略は巧妙」と指摘する。和解集団からの脱退を選べば、削除を申し立てる権利や、和解条件に異議を申し立てる権利を失うためだ。「削除を求めたい権利者ほど、むしろ和解に乗る方が良いという逆説も成立しそう」(福井さん) また、「脱退した場合、Googleがフェアユースと解釈している、書籍のスキャンやスニペット表示(抜粋部分の表示)をやめる保証はない」とも指摘。スキャンやスニペットも止めさせるには法的手段に訴えるしかなさそうだが、「かなり巨大な訴訟が必要になる」(福井さん) 日本のGoogleブック検索で同様の事態が起きる可能性は「低い」という。日本には、著作権法上のフェアユース規定や、米国の集団訴訟に当たる訴訟の仕組みがないためだ。 ただ「米国でこの仕組みがうまくいった場合、ビジネスモデルとして日本に入ってくる可能性がある」と福井さんは指摘する。印税率63%は、日本の書籍の一般的な印税率(10%前後)より圧倒的に高いこともあり、日本に進出してくればiTunesのような“黒船”となる可能性もある。「その場合、日本の出版社はどう迎え撃つべきか、今後のビジネスモデルを含めて戦略的に考えるといいのでは」 ●分かりづらい広告 この件に関してGoogleは、日本の一部の新聞や雑誌に広告を掲載して告知した。読売新聞には朝刊13面に4段広告が掲載されたが、その内容は、一読では理解できない難解な表現だ。 まずタイトルから「書籍の著者、出版者、または書籍や執筆物の著作権を有しているその他の人物である場合には、貴殿の権利に、グーグルの書籍および執筆物のスキャンおよびその使用に関する集団訴訟の和解案が影響することがあります」という複雑さ。福井さんも「もっと分かりやすく書くべきだろう」と指摘している。 |
自殺の月ごとの公表 [歴史/状況論]
自殺統計を月ごとに公表へ
警察庁、今年1月分から
深刻な不況の影響による自殺対策に活用してもらうため、自殺統計をまとめている警察庁は、年に1度公表していた自殺者数などのデータを今年1月分から月ごとに公表することを決めた。佐藤国家公安委員長が17日の閣議後会見で明らかにした。
公表の対象になるのは、月単位の全国の自殺者総数と都道府県別、男女別の数。自殺対策を担当する内閣府にデータを提供するほか、警察庁のホームページで公表する。1月分は、3月上旬に公表できる見通しとしている。
警察庁は07年の自殺統計から、自殺対策に役立てるため、原因・動機について52分類に細分化し、三つまで複数選択できるようにした。これらの原因・動機別の分類はこれまで通り年単位で公表し、月別統計には含まない。
07年の自殺者数は前年比2.9%増の3万3093人と10年連続で3万人を超えた。健康問題が1万4684人で最も多く、経済・生活問題は7318人だった。(野田一郎)
法とは何か?/大麻をめぐる対話(加筆4最後に追加) [歴史/状況論]
ご意見、ありがとうございます。
私自身は、大麻を強い麻薬とは思いません。
重要な事は、私が若麒麟を逮捕しているのではないのです。
日本社会は、それなりの主張と禁止を、
私の判断は、大麻の善し悪しを言っているのではありません。
そして、こうした禁止という《象徴界》の領域との、
「私の判断は、大麻の善し悪しを言っているのではありません。
基本的に、なにによらず、文明の中には理不尽な禁止と言う《象徴界》の領域があるの
とありますが、それは日本人のみに対して言ってる事でしょうか?
そういった状況でそういう鎖国精神丸出しの「日本では駄目だから駄目なんだ」の一言で
と、書いているのは、全人類史の中での、文明と言う事です。
全人類史の中での、「文明の中には理不尽な禁止と言う《象徴界》の領域があるのです」
それでなければ宗教がらみで世界規模でこんな争いは起こらないんじゃないでしょうか?
宗教の違いで「理不尽な禁止」がそれぞれちがうことについてはどう思いますか?
イスラエルの政局 [歴史/状況論]
イスラエル総選挙 暗雲が漂う和平への道 | '09/2/13 |
停滞している中東和平が、さらに遠のいてしまうのか。イスラエルの総選挙で、パレスチナとの和平交渉に反対、あるいは消極的な右派政党が勢力を伸ばし、全百二十議席の過半数を占めた。 パレスチナ側からの攻撃が止まらないことで、イスラエル国民の間で不安感が強まっているようだ。しかし、和平なくして安全を長く確保することはできまい。国際社会は、双方への働きかけを粘り強く続ける必要がある。 「和平交渉は時期尚早」とする野党第一党の右派リクードは前回の倍以上の議席を得た。四割近く議席を増やし第三党になったのは「わが家イスラエル」。パレスチナのイスラム原理主義組織ハマス打倒を訴える極右政党である。 与党で中道のカディマは、大敗も予想されていたが、かろうじて第一党にとどまった。右傾化の行き過ぎを懸念する有権者も少なくなかったのだろう。もともとはリクードを離れた穏健な人たちが多く、パレスチナとの「二国家共存」を掲げる。その一方で、昨年末にはガザ侵攻に踏み切った。時には強硬な対応も辞さないという「選挙戦術」だったようだ。 カディマもリクードも単独では過半数に程遠い。政権を担うには他党との連立が不可欠だ。組閣に向けた駆け引きが始まっている。どちらの主導で、どんな枠組みの政権ができるか。和平の行方も左右しそうだ。 もしパレスチナの存在を認めないような強硬な政権ができれば、和平への道筋に暗雲が漂う。地域全体の緊張が一気に増す恐れもある。核開発の疑いのあるイランに対して、軍事行動を起こす可能性さえ指摘されている。 これまでイスラエルは、パレスチナ人や、その支持者を圧倒的な軍事力で押さえ付けてきた。しかし、それで国民の安全は確保されたのだろうか。新たな反発や、国際社会の批判を招くだけだったのではないか。パレスチナとの共存なくして、地域の平和も安定も、あり得ない。 フランスやエジプトなど関係国の努力もあって、ガザ侵攻は停戦にこぎ着けた。戦火の消えた現状から、さらに和平への道を進めるには、パレスチナに自制を求めることも要るだろう。その上で、双方が話し合いに加わるよう、どう説得するか、国際社会が知恵を出し合うことも欠かせない。 イスラエルと太いパイプを持つ米国の責任は特に重い。中東和平を重要課題とし、積極的な関与を表明しているオバマ政権。指導力を発揮できるか、早速、試練にさらされる。
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