総額１４３兆円

　米金融安定化法が１０月３日、上院に続いてアメリカの下院も通過しました。とりあえずは良かったたのですが、しかし、法案成立後の３日もニューヨーク株式市場の株価が下落したように、市場の不安は沈静化していないのです。どうなのるのでしょうか。

　アメリカが投入した公的資金は、総額１４３兆円になったそうです。

　

日本の国家予算額が約８０兆円ですから、アメリカがすでに投入した公的資金は、日本の国家予算の約１、８倍、つまり約２年分になります。

　それではアメリカの国家予算の中で占める割合はどうでしょうか？

２００８年度で２兆９０２０億ドル、日本円で、約３４８兆２４００億円ですから、国家予算の４７％、つまり約５０％を投入したことになる。まあ、たいへんですね。アメリカそのものが、借金の中に沈んで行く事になるのかもしれません。

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以下毎日新聞の記事です。

http://mainichi.jp/select/biz/news/20081005ddm008020139000c.html

◇公的資金投入、総額１４３兆円に

　最大７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金を投じる米金融安定化法が成立し、米当局が金融危機対応のために投入を決めた公的資金の総額は約１兆３６４０億ドル（約１４３兆円）に達した。巨額の財政負担につながり、ドルの信認を揺るがす恐れも出ている。

　危機が深刻化した９月、米政府は政府系住宅金融機関２社に対し、計２０００億ドルの公的資金投入枠を設定。米保険最大手ＡＩＧにも米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が最大８５０億ドルの特別融資を決定。３月には経営危機に陥った米証券大手ベア・スターンズにＦＲＢが２９０億ドルを特別融資した。

　また、住宅ローンの借り手保護のため、米政府は７月に住宅ローンの借り換え保証枠３０００億ドルを設定。９月には米国の代表的な貯蓄商品ＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）を元本保証するため、ＦＲＢが５００億ドルを投じて、基金設置を決めた。【坂井隆之】

米国：金融安定化法成立　市場の動揺、

　　　　　　　　　今も　対応策問われるＧ７

　米金融安定化法が一転して成立した背景には、米下院での否決を引き金に米国発の金融危機が世界に飛び火し、混乱の早期収拾を迫られたことがある。だが、安定化法が成立しても、パニックに陥った市場の動揺は簡単に収まりそうになく、世界に拡散した危機の収束には時間がかかりそうだ。

　下院が法案を否決した先月２９日、予想外の事態に市場は衝撃を受け、ダウ工業株３０種平均が過去最大の下げ幅となるなど世界同時株安に発展した。短期金融市場のドル金利も高騰し、金融機関同士が円滑に資金を融通し合う機能がマヒした。

　欧州では資金繰り難による金融機関の破綻（はたん）のうわさが駆け巡り、金融機関の株価が次々と暴落。各国当局は破綻の連鎖を防ぐため、▽オランダ・ベルギー大手銀フォルティス（９月２８日）▽英中堅銀Ｂ＆Ｂ（２９日）▽フランス・ベルギー大手銀デクシア（３０日）－－を立て続けに公的管理・国有化した。

　原油高で高成長を続けてきたロシアにも危機は波及。欧米金融機関が投資資金を大量に引き揚げたため、株価が暴落。３０日には株式市場の閉鎖に追い込まれた。アジアでは、破綻した米大手証券リーマン・ブラザーズ向けの融資が焦げ付いたとのうわさで、香港の大手銀、東亜銀が取り付け騒ぎに見舞われる。投資家が新興国から資金を引き揚げる動きも広がり、韓国ウォンやブラジル・レアルなどが対ドルで暴落した。

　危機に陥った国々は米国への不満を募らせ、英ブラウン首相は「下院の法案否決には極めて失望した」と表明、危機打開に向けた「大胆な行動」を米政府に求めた。公的資金への批判で有権者の支持を得ようとした米下院議員も、世界的な危機の連鎖を無視できなかったようだ。

　だが、法案成立後の３日もニューヨーク株式市場の株価が下落したように市場の不安は沈静化していない。短期金融市場で資金の出し手がいなくなっている状態も続いている。１０日にワシントンで開かれる先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で、金融危機への抜本的な対応策を打ち出せるのか。日米欧当局の手腕が問われることになる。【斉藤望】