東証、一時バブル後最安値

話題が数日遅れて恐縮ですが、

株が下落し続けている事自体は、

私の当初の予想は超えています。

いつも書きますが、予想というのは外れるものなのです。

しかし２つ目の予想と言うより、一般的な視点でしたが、

3〜５月に底を打つだろうという予想で言えば、

まだ、その読み込み済みの中での下落に過ぎません。

６月を超えても、最安値を更新するようだと、

かなり恐ろしい崩壊と言う事になります。

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恐ろしい崩壊の危険性はあるのか？

どうも、オバマの経済政策を見ていると、大崩壊を引き起こすというか、

大崩壊までの時間を早めてしまう危険性が大きくなっています。

オバマがこの経済危機に投入しようとしている額は、8000億ドルです。

しかもオバマは、最近１兆ドルの投入を口にしはじめています。

これでは、アメリカのドルが信用を失墜する危険性が

増大してしまいます。

【出典】大前研一『相当に危ういオバマ政権の経済認識』

http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090213/131795/

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不安をあおるような狼少年をやっても仕方がありません。

私自身は、最悪の事態のドル崩壊が来て欲しくありませんから、

もう少し先送りをして欲しいとは思います。

しかし危機は深刻化の一途をたどっています。

1929年の世界大恐慌の結末は第２次世界大戦の勃発でしたが、

戦争までは、まだ時間が少しはあるでしょう。

こういう時にどうすればよいのか？

いくつもの方法があると思いますが、

一つの方法が芸術です。

芸術というのは、悪い時代に良い作品が作られてきているのです。

太平洋戦争で空襲が行われていても、美術品の売買は行われて

いましたし、能楽堂では、能が演じられていました。

アウシュビッツの強制収容所の中でも、絵画は描かれています。

《真性の芸術》の超越性こそが、この悪い時代に生きる希望と、

生きる意味を、与えてくれるのです。

芸術というのは、悪い時代にこそ、人々に真の意味で愛され、

そして悪い時代にこそ、良い作品が作られてきているのです。

そのことは、信じる事ができる事なのです。

東証、一時バブル後最安値
　＝米株急落で売り＝

　２４日の東京株式市場では、米国株急落や国内景気の先行き不安から一時全面 安となり、日経平均株価は前日比２２１円安の７１５５円１６銭まで売り込ま れ、終値のバブル後最安値（昨年１０月２７日、７１６２円９０銭）を下回っ た。大引けは１０７円６０銭安の７２６８円５６銭と３日続落した。

　前日の米国市場で金融システム不安から株価が大幅に値下がりした。東京市場 では、米景気の底割れとともに、国内景気や企業業績の落ち込みが加速するとの 懸念が強まり、銀行や証券、不動産といった景気敏感業種の株が売られた。

　このところ「日本株を長期保有していた海外機関投資家の売りが続いている」 （米系証券）ほか、個人投資家の投げ売りも目立つという。一方、有力な買い手 は公的年金資金以外に見当たらず、需給関係は売り優勢に傾いている。景気や企 業業績の先行きに対して悲観的な見方が強く、３月期末にかけて株価の一段安が 警戒されている。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５．００ポイント安の７３０．２８と、前日に 続いてバブル後最安値を更新した。出来高は２０億２２８８万株、売買代金は１ 兆１６８５億円だった。（2009/02/24 16:51）

ＮＹ株急落、７１１４ドル
　＝１１年９カ月ぶり安値＝

　【ニューヨーク２３日時事】週明け２３日のニューヨーク株式相場は景気の先 行き不安の強まりや金融機関の経営不安を背景に大幅続落した。優良株で構成す るダウ工業株３０種平均は前週末終値比２５０．８９ドル安の７１１４．７８ド ルと１９９７年５月７日以来、１１年９カ月ぶりの安値で引けた。

　ハイテク株中心のナスダック総合指数は同５３．５１ポイント安の１３８７． ７２と６営業日続落した。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは米政府が経営不振の金融大手シティ グループから取得した優先株を普通株に転換し、最大４０％保有することを検討 していると報道。政府が過半数超を出資する国有化は回避される見通しとなった ことで買い安心感が広がり、ダウは朝方は反発した。

　ただ、市場では、「優先株を普通株に転換するだけでは問題は解決しない。大 規模な資本再注入が必要だ」（同）との見方も多く、引けにかけては失望売りが 広がった。

　また、全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）はこの日、１—３月期の米実質 ＧＤＰ（国内総生産）がマイナス５．０％に落ち込むとの予測を発表。「金融不 安が払しょくされず、年内の景気回復に対する確信が持てなくなっている」（大 手証券）との声が聞かれ、金融株ばかりでなくハイテク株などにも売りが広がっ た。（2009/02/24 06:52）

　

財務省発表で再び急落
　＝具体策なく失望感—米市場

　【ニューヨーク２３日時事】米財務省は２３日、大手銀行の国有化観測を払 しょくするため、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）などと緊急の共同声明を発 表、追加資本注入も辞さない姿勢を強調したが、米株式相場はほぼ１２年ぶりの 安値に落ち込んだ。シティグループなど経営難の金融機関に対する具体的な救済 策が示されなかったことから、金融不安の長期化で景気回復が遅れるとの懸念が 広がった。

　財務省による金融支援発表で相場が急落するのは、今月に入り２度目。就任し たばかりのガイトナー財務長官が１０日、不良資産を買い取る官民共同基金の創 設を発表した時も、詳細が未定で失望売りを招いた。市場は「オバマ政権が発足 し１カ月がたったが、金融対策はあまり進展していない」（大手証券）と不満を 募らせている。

　米金融機関は、景気悪化で融資の焦げ付きが急増し、資本不足に陥る可能性が あるというのが市場の一般的な見方。一方、声明は金融機関が「自己資本を十分 有している」と指摘し、政府は現実を直視していないとの印象も与えてしまった。

　声明によると、政府は２５日から金融機関に対する本格的な検査を開始する が、検査には時間がかかる見通し。素早い政策対応を期待していた市場も、「景 気回復が一段と遠のいた」（同）と総弱気の状態になっている。（2009/02/24 10:01）

金融界、３２万５０００人削減
　＝金融危機で０７年夏以降—ＩＬＯ＝

　【ジュネーブ２３日時事】国際労働機関（ＩＬＯ）は２３日、金融危機による 世界各国の金融機関への影響を分析したリポートを公表した。それによると、米 国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き問題が表面化 した２００７年８月から今年２月上旬までの間に、世界各国の金融機関が表明し た人員削減数は３２万５０００人に達した。

　特に、米リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）が起きた昨年秋以降に発 表された人員削減数は全体の約４割に相当する約１３万人に上り、「最近数カ月 間に削減ペースが加速している」実態が浮き彫りになった。

　リポートによると、米シティグループが７万５０００人を削減するほか、バン ク・オブ・アメリカが４万５５００人、ＪＰモルガン・チェースが１万６９００ 人の人員整理を実施。さらに、リーマン・ブラザーズが１万２５７０人、スイス のＵＢＳが１万１０００人に上る。

　ＩＬＯは金融危機の影響を受ける労働者に対し、収入面の補償だけでなく、転 職支援や長期的な失業のリスクを低減する措置を講じるよう各国政府に求めた。 （2009/02/24 05:31）