景気後退は長期・深刻化へ

国際通貨基金（IMF）の発表した世界経済見通しの分析部分を読むと、

世界経済の景気悪化は、異例に長期化し、深刻化して行く見通しと

なったと考えざるを得なくなりました。

各国の財政出動が一巡する２０１０年には、

さらに景気が息切れするし、悪化する危険性が出て来ています。

美術界は、大きく変動するでしょう。

景気後退は長期・深刻化へ＝回復も緩慢−対策は財政出動が有効・IMF

4月16日23時37分配信 時事通信

【ワシントン16日時事】国際通貨基金（IMF）は16日、半期に一度発表する世界経済見通し（WEO）の分析部分を公表し、金融危機と世界同時不況が重なった現在の景気後退は「異例に長く、深刻なものになり、回復も鈍いだろう」との見通しを示した。景気対策としては財政出動が有効だとしている。 　WEOの分析は、24日から始まる先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）など一連の国際金融会議に報告される。危機の深刻さを改めて裏付けるとともに、財政出動に慎重な欧州諸国を説得する材料として活用されそうだ。各国・地域の経済予想部分は22日に発表される。 　IMFは、日米欧など先進21カ国の1960年以降の景気循環を調査。現在の景気後退を除くと、金融危機を伴う景気後退は日本や北欧などで15回、10カ国以上で同時進行した景気後退は石油危機に直面した75年など3回あった。 　IMFの分析によると、通常は景気後退が1年程度で終わるのに対し、世界同時の景気後退の場合は外需が弱くなるため、約1．5倍に長期化する。金融危機を伴う景気後退では土地や住宅などの資産価格の下落を受けて家計が債務圧縮に努めて貯蓄に励むため、消費が低迷する。 　金融危機と世界同時不況が重なると、不況はさらに悪化。過去にそれを経験したフィンランドなど6カ国では、景気後退の期間が平均で約2年、経済成長率は4．75％以上も落ち込んだ。 　政策対応については、金融危機を伴う景気後退には「金融政策の効果は大きくない」と分析。これに対し財政出動を行えば、後退期間は平均で約1四半期短くなる。また景気回復に向け「金融機関への信頼回復がカギを握る」としている。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 「米国主導型」は終えん 　 ＝金融サミットで強調—英首相＝ 　【ロンドン２日時事】金融サミット（首脳会合）で議長を務めたブラウン英首相は２日の記者会見で、「ワシントン・コンセンサスは終わった」と述べ、米国一国主導の国際金融支配体制が幕を閉じたとの見方を示した。 　同コンセンサスは、米国の巨大金融資本が世界市場を席巻してきた旧来型の金融ビジネスモデルをやゆした言い方。首相は「世界規模の問題に対処するための新たな多国間の国際協調体制に移行した」と総括し、自ら議論取りまとめに奔走した会議の歴史的意義を強調した。 　一方、サルコジ仏大統領は金融規制強化で各国が一致したことを踏まえ、「規制の失敗が現在の危機の元凶であることが公式に認められた」と胸を張り、「世界が金融のモデルとしてきたアングロ・サクソン型の金融のページは終わった」と指摘した。 　規制強化でフランスと歩調を合わせたメルケル独首相も「われわれが取り組んだすべてのことは、（現在のような）危機を繰り返さないためのものだ」と述べた。（2009/04/03） 各国の確約取り付けられず 　 ＝追加景気対策で—米国＝ 　【ワシントン２日時事】オバマ米大統領は２日の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミット（首脳会合）で、各国から追加景気対策について具体的な確約を取り付けることはできなかった。 　危機再発防止に向けた規制・監督改革が主題であるはずの金融サミットで大統領は景気対策にこだわった。不況脱出が政権の命運を左右する政治的課題でもあるからだ。 　史上最大の景気対策で内需振興を図るものの、各国が不況に沈んだままでは外需は伸びず「効果は半減」（大統領）。各国の財政出動が一巡する２０１０年には景気が息切れする恐れもある。 　だが前哨戦となった３月のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で米国がぶち上げた国内総生産（ＧＤＰ）の２％規模という景気対策の数値目標はドイツやフランスなどの反対でとん挫。今回の金融サミットでは退席をちらつかせるサルコジ仏大統領の前にオバマ大統領も歩み寄らざるを得ず、結局、共同声明は「成長回復のために必要な財政出動の規模維持を約束する」との無難な表現に落ち着いた。 　国際通貨基金（ＩＭＦ）の財源確保や保護主義回避の確約では「重要な進展」（カーネギー国際平和財団のウリ・ダドゥシュ国際経済部長）もあり、大統領は国際協調を優先してとりあえず矛を収めた形。ただ今後も米国は個別に財政出動の圧力を強めるとみられ、景気対策をめぐる対立の火種は残りそうだ。（2009/04/03）