20日の東京外国為替市場は、
米景気低迷が長期化するとの懸念が強まり、
円相場は急反発し一時1ドル=94円97銭を付けた。
午後5時現在は95円23〜25銭と前日比1円51銭の円高・ドル安。
前日発表された米住宅関連指標が過去最低水準となったのを背景に、
円買い・ドル売りが進んだ。
日経平均株価が600円近く急落したことも、
円を借りて調達したドル建てリスク資産などの売却を誘い、
円高要因となった。(2008/11/20-17:42)
トヨタ自動車の平成21年3月期単体決算の営業損益が
赤字に転落する公算が大きいことが19日、分かった。
新車販売不振に加えて、為替差損が予想以上に拡大するため。
営業赤字となれば、
旧トヨタ自動車工業と旧トヨタ自動車販売が合併した
昭和57年以来初めてとなる。
米国発の金融危機に端を発する世界同時不況は、
日本を代表するグローバル企業の経営基盤をも揺るがした形だ。
【出典】産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081219/biz0812192238021-n1.htm
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私には、特にトヨタの経営悪化は、衝撃がありました。
私自身は経済音痴ですから、
トヨタに詳しいわけではありません。
しかし経済音痴であるからこそトヨタ神話は大きくあって、
日本の資本主義の最大成功社が、赤字になる今回の事態に
驚いたのです。
どうじに、私の前提にしている複雑系の歴史観と、
あまりにも符合して、
そのことも、驚きがありました。
この金融危機が、
椹木野衣さんが言う様なリセットではありませんが、
しかし、大きな構造変化であることは、
どうも、確かな様なのです。
世界は強制的な調整の嵐にさらされているのです。
それは現代アート界も同様なのです。
そして現在の調整が巧く行く保証はありません。
欧米中心にされている金融緩和と多額の財政出動も、
禍根を将来に残すものです。
各国の財政赤字は増大し、
財政赤字を増大させ過ぎた国は、
競争力を失い、
将来、破綻するでしょう。
それは美術界も同様なのです。
今回の現代アートバブルの根底にあるのは、
モダンアートの《象徴界》中心の《ハイアート》美術運動の終焉です。
1975年以降《想像界》《現実界》の2極を中心にした
《ローアート》の台頭の波が、
何波か起きて、崩れて来ました。
今回の崩壊も、その大きな一つです。
今回の調整が進んでも、
昔のモダンアートのような《象徴界》中心の《ハイアート》に、
戻って行くものでは、ありません。
私は、村上隆は調整の波をかぶって、
衰弱するとは思いますが、
しかし彼の芸術起業論の本質は、
消えてなくなるとは、
考えられません。
それは奈良美智にも言えて、
奈良美智の作家力そのものは衰弱するでしょう。
しかし奈良美智にみられるような《自己愛》性人格障害的な
自己中心主義的制作態度は、
今後も、美術界の多数を占めて行くだろうと思います。
そしてまたシニフィエ(記号内容)的作品の跋扈も、
続くであろうと思います。
歴史の連続性は、
強固なものであると、
考えます。
さて、話は戻ります。
700万人の失業時代をどうするのか?
美術史的には、
1929年の世界大恐慌、そしてその前の1923年の関東大震災恐慌といった、
5つの連続する恐慌の時代に、
日本洋画を売る新興の洋画商が出現して来ます。
その歴史を反復するとすれば、
新しいアートを売る新興美術商が登場してくるのかも
しれません。
脱ー近代の運動としての新しいアートは、
まだまだ、運動を展開して行くだろうと、
私は思います。
自分が、その敷居を超えられるかは疑問ですが、
それでもなお、果敢に、挑むというのが、
私の方法ではあります。
前にも書いたような内容になってしまっていますが、
一つは、伝統的な版画に代わって、
出力画像の作品を売れないかという、
思いがあります。
私自身はだれにも評価はされないままに、
出力作品を作り続けて来ています。
それは初期からシルクスクリーンなどの作品を、
私が作り続けて来ていて、
グラフィック作品制作は、継続性のあるものなのです。
もう一つは、作家の作品としてですが、
ギャラリー活動をやるということです。
それは拙著『彦坂尚嘉のエクリチュール』にも収録している、
日本の初期洋画商の形成史に関連したもので、
これもまた、長い時間を費やして、来ているものの
決算としてです。
準備は進めてはいますが、まだ、
一段階のハードルが残っています。
自分だけではないので、
他人を説得する事は、
むずかしい事ではあります。
来年早々には、動きたく思います。
第八十章 (小國寡民)
小國寡民。
使有什伯之器而不用、
使民重死而不遠徙。
雖有舟輿、無所乘之、
雖有甲兵、無所陳之。
使人復結繩而用之、
甘其食、美其服、
安其居、樂其俗。
鄰國相望、鷄犬之聲相聞、
民至老死、不相往來。
理想の国とは、小国で人口が少ない国である。
文明の利器があっても、使わせないようにし、
人民にいのちを大事にさせ、
しかも遠くに移動しないようにさせる。
そうすれば、船や車があっても、それに乗る機会が無く、
鎧や武器があっても、見せびらかす機会がない。
昔のように、人々は縄を結んで文字の代わりとし、
質素な食事をうまいと食うようになり、
質素な服をりっぱだと思うようになり、
質素な住居に落ち着くようになり、
質素な習慣を楽しむようになる。
隣国は互いに見え、鶏や犬の鳴声が
聞こえるほどの近さにあっても、
人民は、老いて死ぬまで行き来することはなくなる。
人間の生活世界の幸せと言うのは、
この老子の主張が正しいのです。
しかし、それは村を単位とするような、
原始共同体の世界です。
しかし人間は、定着して農業をする文明化を開始すると、
逆の方に向かって、
暴走して来ているのです。
常に、原始共同体への回帰の動きはあるにしろ、
しかし宇宙が膨張し続ける様に、
人間の文明は、膨張し続けて来ています。
この膨張が暴走し過ぎたのが、
今回の世界大恐慌を生んだ様に見えますが、
複雑系の歴史観を吸収している私の私観では、
大地震が起きる様に、
大恐慌は、不定期に起きるものなのです。
ニューズウイークは、
世界経済の崩壊を、大金4兆ドルを費やして、
防げと主張していますが、
私は、賛成ではありません。
沈み始めたタイタニック号を、途中で助ける方法はありません。
私の見通しは、前にも書いた様に、
1月にオバマが就任して、しばらく立てば、
少なくとも底を打つと言うものです。
しかしあらゆる予想は外れるものです。
ましてや、私の予想はあくまでの経済の素人でしかありません。
3月になってもまだ、底入れをしないようであれば、
確かに大変でしょうね。
ニューズウイークは中国の経済破綻の予想も書いてますが、
破綻すれば、内乱が起きるでしょうね。
内乱だけではすまないでしょうね。
中国共産党政権の崩壊は、予想できます。
1929年の世界大恐慌が第2次世界大戦を生んだ事からすれば、
再度、大きな戦争が起きる可能性は否定できません。
それがアジアであると言うのも、
予想されている事です。
アメリカの上院が、
アメリカ自動車産業の救済案を否決したことは、
私には賢明に見えます。
しかしそれは私自身にも跳ね返ってくる問題であって、
これからの時代の再編の厳しさを、
象徴する決断であります。
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井上清仁さんが、
こんぴらアートお疲れ様でした。
ブログの更新も少なくちょっとさびしかったです。
昨日のTV朝日報道ステーションで放映されたドバイ特集が
早くも今日youtubeにアップロードされています。
冷え冷え都市 ドバイ party is over
http://jp.youtube.com/watch?v=oS7jxDsWVfU
冷え冷え都市 ドバイ party is over
http://jp.youtube.com/watch?v=T-00s1Dy3cM
井上清仁
先ほどのメールでお知らせした特集の
正式な表題は以下のようです
「未来都市」の挫折
〜“マネー”で急成長のツケ〜
http://jp.youtube.com/watch?v=oS7jxDsWVfU#t=1m08s
urlの後ろに#t=○m○sと打ち込むことで
指摘した場面に飛びます。(この場合表題の見える部分)
井上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ドバイの凋落は、
やっぱり、という感じではありますが、
他人事ではありません。
現代アートのバブルもまた、
同様であるからです。
とくにアジアの美術の活況は、
実はバブルであった面が強くあります。
その代表は中国現代絵画であって、
《21流》のデザインワークに過ぎないものが、
あたかも、大芸術であるかのように高騰していったツケは、
回ってくるのです。
特にこの2年間のバブルは激しかっただけに、
ここでの響宴の終焉は、
美術や芸術そのものの反省には、
なって行きます。
下記のようなシンポジウムが開かれます。
私は予定が入っていますので、
行けませんが、現地の声を聞きたいとは思います。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【出典;メーリングリストaw】
「日本美術の北京進出と日中文化交流」
アート・インタラクティヴ東京(AIT)の、樋田豊郎といいます。
AITが開催してきました4回シリーズの連続レクチャー「日本美術のアジア輸出」も、いよいよ12月23日に最後の会を迎えることとなりました。今回は東京画廊の田畑幸人さんと、ミヅマアートギャラリーの三潴末雄さんを講師にお招きし、森美術館の片岡真実( シニア・キュレイター)さんにお話を引き出してもらいます。
田畑さん、三潴さん、そして、片岡さんは、皆さん現代の北京の現代美術界に詳しい方々です。ついこの間までの、アジアにおけるアート・バブルとはなんだったのか。どうしてこんなに急激に状況が変わってしまったのか。そして、アート・バブルは現代日本の美術になにを残したのか、あるいは、残す可能性があったのか。こうしたことについてお話ししていただきます。
プログラムの詳細は以下をご覧ください。
4回 「日本美術の北京進出と日中文化交流」
開催:12月23日(火/祝)14:00ー16:00 東京文化会館大会議室
講師:田畑幸人(東京画廊+BTAPディレクター)
講師:三潴末雄(ミヅマアートギャラリー代表)
司会:片岡真実(森美術館 シニア・キュレイター)
お問い合わせ:NPO法人アート・インタラクティヴ東京 事務局
E-mail : info@artinteractivetokyo.com
Fax / Tel : 042-471-4720
〒105-0003東京都港区西新橋1-4-12長尾ビル7F
http://www.artinteractivetokyo.com
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しかし、それでも世界という船は沈まないで、
歴史は更新され続けて行きます。
そして美術史は、ゼロにはならないのです。
村上隆も奈良美智も、完全なゼロにはならないのです。
中国現代絵画もゼロにはなりません。
美術史は、これらを飲み込んで、
さらに更新されて行きます。
歴史の連続性と言うのは、
強いものなのです。
11月29日8時1分配信 産経新聞
米国発の金融危機に端を発した景気低迷によって、来春の新卒予定者の内定取り消しが大学生と高校生で331人に上ることが厚生労働省の調査で28日、明らかになった。また、10月から来年3月末までの期間で契約満了にともなう「雇い止め」や、契約の中途解除によって仕事を失う非正規労働者数が3万人を超えることも分かった。景気悪化にともなう雇用調整は、新卒予定者や非正規労働者だけでなく、大手企業の正社員にもおよびつつある。 厚労省は同日付で緊急雇用対策本部を設置し、都道府県労働局に新卒の内定取り消しや、非正規労働者の雇い止めの状況を把握するよう指示した。内定を取り消された学生や、離職を余儀なくされる非正規労働者に対する再就職支援の強化が目的。各都道府県労働局にも緊急雇用対策本部を置き、情報収集や企業への指導を徹底する。 内定取り消しの内訳は大学生が302人で高校生が29人。取り消しの理由は倒産など経営破綻(はたん)によるものが116人、経営悪化・事業縮小が212人だった。厚労省は年度末までにかけて内定取り消しがまだ増えるとみており、「このままでは北海道拓殖銀行や山一証券が破綻した平成9年度末の922人を超える可能性もある」と警戒感を強めている。 舛添要一厚労相は閣議後の記者会見で、「これは違法ということを企業、社会、大学に対して周知徹底して、学生諸君には、きちんと対応するので泣き寝入りするなといいたい。日本経団連に対しても、きちっと言う」と述べた。 一方、「雇い止め」などで仕事を失う非正規労働者数は3万67人に上る。雇用形態別では、派遣社員が1万9775人と65・8%を占め、期間工など契約社員が5787人で19・2%。産業別では、自動車や電機メーカーなどの製造業が全体の約94%を占めた。 都道府県別では愛知県の4104人が最も多く、次いで岐阜県の1986人、栃木県の1680人だった。 こうした企業の人員削減は正社員にも及んでいる。日本IBMが約1000人の早期退職を募るほか、大手アパレルのレナウンも300人の希望退職を募っている。 金融危機の拡大から今後、企業業績が一段と悪化するとみられており、雇用を取り巻く環境はさらに厳しくなりそうだ。 |
最終更新:11月29日8時1分
11月29日11時3分配信 産経新聞
アップルの「iPhone 3G」で絵文字の使用が可能に。グーグル主導のユニコード化で世界の「emoji」になる日も近い?(写真:産経新聞)
日本の絵文字が“世界進出”へ グーグルが標準化提案
11月29日10時52分配信 産経新聞 09/24 09:13 【ロサンゼルス=松尾理也】米グーグルは23日、同社が開発した携帯電話基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載した初めての携帯端末「G1」を発表した。インターネットの巨人、グーグルの参入で、ネット接続機能などを強化した次世代高機能携帯をめぐる競争が本格化しそうだ。
絵文字は、日本の携帯電話事業者がそれぞれ独自に開発したもので、国内の携帯電話間では、事業者が異なっても自動変換され似通った絵文字が表示されるようになっている。しかし、一般のパソコンでは絵文字を用いたメールやウェブサイトの表示はできず、文字化けなどの問題を引き起こしてしまう。
この問題を解消するためグーグルは、絵文字を世界共通の文字コード「ユニコード」の文字として符号化することを提案。符号化に必要なデータを公開し、携帯電話各社や絵文字ユーザーからのフィードバックを募っていく。絵文字をユニコードに組み込むことで、自分がメールで送った絵文字が受信側でも同等の絵文字で表示されること、ウェブで見る絵文字が他の携帯ユーザーにも同じに見えること、また検索エンジンで絵文字を探せば結果が返ってくることも可能になるとしている。
同社のメールサービス「Gmail」ではすでに携帯版、パソコン版ともに絵文字を使ったメールの送受信に対応している。また、アップルの携帯電話「iPhone 3G」でも、今月21日に公開された基本ソフト(OS)のアップデートにより、日本国内で絵文字の使用が可能となった。グーグルも携帯電話向けOS「アンドロイド」を擁し、世界各国で対応端末が発売される予定であることから、「絵文字の国際化」は一気に加速しそうだ。
■ユニコード 「世界中のありとあらゆる文字を扱えるようにする」ことを目的に作られた、多言語対応の文字コード。ゼロックスやマイクロソフト、アップルなど欧米のIT企業が中心となって提唱し、1993年に標準化された。 「グーグルフォーン」登場 次世代高機能携帯で競争本格化
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G1は台湾のHTC社が製造し、米携帯事業者大手のTモバイルを通じて販売される。画面をスライドさせるとキーボードが現れる2層構造で、価格は179ドルと、ライバルとなるアップル社の「アイフォーン」(199ドル)よりやや安く設定されている。
これまでの携帯OSと違い、「アンドロイド」は原則無償で世界の携帯各社に提供される。グーグルがインターネット上で提供する地図検索や電子メールサービス、さらには動画サイト「ユーチューブ」などへのアクセスが容易な点が売り物だ。
インターネット検索で圧倒的なシェアを誇るグーグルは携帯電話を次代の主要事業と位置づけ、「アンドロイド」によって自らのサービスに利用者を誘導することで、ネット広告市場での現在の優位を維持する戦略を立てている。
G1は米国で来月22日に、英国でも11月に発売される予定。「アンドロイド」をめぐっては日本のNTTドコモ、KDDIを含む世界30社以上の事業者が開発、使用に向けての連合を組んでおり、今後日本でも同OS搭載の端末が登場するとみられる。
11月21日1時0分配信 時事通信
【ニューヨーク20日時事】20日午前の米株式市場は、 世界的な景気減速や雇用状況の悪化に対する懸念などから売りが先行し、 優良株で構成するダウ工業株30種平均は一時7700ドル台まで下落し、 2003年3月以来約5年8カ月ぶりの安値をつけた。 午前10時10分現在は、ダウが前日終値比195.93ドル安の7801.35ドル、 ハイテク株中心のナスダック総合指数は33.82ポイント安の1352.60で 推移している。 世界同時不況への懸念からアジア、欧州の株式市場は軒並み下落。 この流れを引き継ぎ、米株式市場も安寄りした。 米労働省が発表した最新週の新規失業保険申請件数が54万2000件となり、 16年超ぶりの高水準を記録し、 雇用状況の悪化が改めて示されたことも嫌気されている。 また、ビッグスリー(3大自動車メーカー)の経営再建問題をめぐり、 政府支援策の早期実施は厳しいとの見方が多く、 先行き不透明感が一段と強まっていることも相場の圧迫材料。(了) 円急反発、一時94円台=米景気低迷を懸念−東京市場20日の東京外国為替市場は、 米景気低迷が長期化するとの懸念が強まり、 円相場は急反発し一時1ドル=94円97銭を付けた。 午後5時現在は95円23〜25銭と前日比1円51銭の円高・ドル安。 前日発表された米住宅関連指標が過去最低水準となったのを背景に、 円買い・ドル売りが進んだ。 日経平均株価が600円近く急落したことも、 円を借りて調達したドル建てリスク資産などの売却を誘い、 円高要因となった。(2008/11/20-17:42) |
27日の東京株式市場は、世界的な株安連鎖や円高への不安感から全面安となった。日経平均株価は、前週末比486円18銭安の7162円90銭で終了、2003年4月のバブル崩壊後最安値(7607円88銭)を400円超更新した。終値は1982年10月以来、26年ぶりの低水準。景気悪化の長期化懸念も加わって、投資家心理は一段と冷え込んでいる。市場では「バブル後最安値を下回ったことで、下げ止まりの期待される節目を見失った」(大手証券)との見方が広がった。
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経済の素人の私が何を言おうと、戯言に過ぎないのです。それを承知で言えば、最大限の株価の底を考えれば、実体経済に限りなく近づく所のはずです。
そこがどこなのかを歴史的に見れば、今日の経済危機の大本は、1971年8月のニクソンショックで、アメリカが金の兌換を停止した所です。つまり紙幣を無尽蔵にいくらでも印刷できる様にしたことによって、実体経済の数倍のドルが出回ることによって、経済は実体から遊離して,砂上の楼閣を築き上げたのです。
ですから、今日の崩壊は、この砂上の楼閣の破局ですから、機械的に類推すれば、1971年8月の株価にまで下落することが、最大の値下がりなはずです。こうした推理はまったく機械的で乱暴ですから、そうなるという予想と言うよりも、思考仮説の、あくまでも目安を言っているだけですが、しかし、言わないよりは、目安がついて、良いと思います。
それで考えると1971年8月の日経平均株価は、2,740円98銭です。ここまでの暴落することは、さらに4421円92銭も下がるということで、さすがに人類の大絶滅と言うしかない、カタストロフィー的な崩壊です。
ここまでの大惨事になると、みんな、田舎に行って農業する以外に生きるすべが無くなる。私なんかは、清水誠一さんの所に逃げるのか、受け入れてくれなければ越後妻有の田麦の村に逃げ込んで、農業の手伝いで食わせてもらいましょう。ここまで大崩壊すると、悪い時は悪いことが重なるのが常なので、関東大震災が連動して起きる。十分予想の出来る事です。
根拠の無い私観で申しあげれば、1980年の時点までの暴落が最大なのではないか?と言う事です。そうすると、1980年3月の日経平均株価が6,475円93銭ですので、今日の状況からもかなりリアルな数字です。今日の株価が7162円90銭ですから、あと686円97銭下げて、止まるはずではないのか? もっとも、この程度ですと、すでに実現していると言う事ですから、あまり意味の無い考え方かもしれません。つまりすでに、1980年の時点までに崩れて来ているというのは、歴史的には凄い事なのです。1980年代的なものが終焉したと拡大解釈が出来る事態です。
その先を考えれば、1971年と、1980年の間の、1975年5月という、アメリカがベトナム戦争に負けた直後の時点まで戻るという目安もあり得ます。そうすると 4,564円52銭です。あと2,598円38銭の下落です。5,000円の大台割れということですから、ここまで行くと、革命と言うしかなくなります。資本主義体制の終焉ですね。
とにかく言える事は、この暴落は、必ず底を打って、止まると言う事です。そういう意味で、答えは分かっているのですから、心配しなくても良いのです。どちらにしろ、底を打つのは、アメリカの新大統領の就任以降ではないのか? と思います。
10月18日19時38分配信 時事通信
【ロンドン18日時事】18日付の英大衆紙デーリー・エクスプレスは、金融危機を背景とした世界的な株式市場混乱の影響で、エリザベス女王が過去数週間で最大3700万ポンド(約65億円)の損失を被ったと報じた。女王は世界有数の投資顧問と契約して資産を管理しているものの、急激な相場変動で巨額の損失を避けられなかったという。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 【彦坂尚嘉】複雑系の歴史観で言いますと、今回の世界大恐慌は、大きな富士山の様な円錐形の砂山が、大きく崩れ始めて、それがまだ止まらない状態と、模型化して考えられます。 この様な土砂崩れの場合、とりあえず、一番被害の大きいのは、この富士山の様な円錐形の砂山の上部を占めていた者たちです。だからエリザベス女王も、その被害は大きくて、私の様な下層民には65億円のような巨額の損失は起き得ないのです。とにかく、上部にいる人たちの被害は大きいのです。これは美術界も同様で、ここ約20年間のトップギャラリーや、トップアーティストの被害は、大きくなると考えられます。 |
【ニューヨーク16日時事】米株価指標のダウ工業株30種平均は16日、日中の高値と安値の差が800ドルを超える激しい値動きとなった。終値は急反発したが、市場では「景気悪化は不可避で積極的に買いを入れる状況ではない。相場は制御不能だ」(機関投資家)との声が聞かれた。
株価の先行きに対する不安心理を反映する「恐怖心指数」として知られるボラティリティー指数(VIX)は同日、一時81.17まで上昇。最高値をあっさり更新して、投資家の乱れる心を映し出した。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
大きな崖崩れであることは事実ですが、
かならず、止まります。
株と美術品の値段は連動していて、
ほぼ、同じ様に上げたり下げたりすると考える事が
できますので、当面下がって行きますが、
必ず止まります。
無限に暴落して行く事はありません。
底を打てば、次第に回復します。
ですから、いつ、底を打つのかですが、
素人ですが、私の常識では、
1月の新アメリカ大統領の就任以降だと思います。
それまでは、乱高下を繰り返すのではないでしょうか?
もっとも、あらゆる予想ははずれるので、
事実は違う展開になると思います。
10月18日15時1分配信 毎日新聞
シリア北西部にある新石器時代の集落遺跡「テル・エル・ケルク遺跡」の発掘調査をしている筑波大調査団(団長・常木晃筑波大大学院教授)が、約8600年前の火葬場跡を発見した。2万年以上前の火葬された人骨は発見されているが、火葬に使った土坑や焼けた人骨が同時に発見された明らかな火葬場としては世界最古とみられ、来年3月の西アジア考古学会で発表する予定だ。 常木教授によると、今年8月、昨年発掘した世界最古級の約8500年前の墓地をさらに掘ったところ、南北10メートル、東西6メートルの敷地に直径約1メートル、深さ50〜80センチの四つの土坑と47体の人骨が見つかり、そのうち20体程度が火葬されていた。 発掘が済んだ三つのうち二つは5体程度の人骨が火葬され埋葬されていた。残り一つの土坑に人骨はなかったが、土の壁が焼けて硬くなり、近くに火葬された人骨があった。放射性炭素による年代測定で火葬場跡を含む地層は約8600年前と分かった。 これまで、オーストラリアのウィランドラ湖水地方で約2万6000年前の焼けた女性の人骨が見つかるなど焼けた人骨だけが見つかったケースはあるが、明らかな火葬場としてはイラク北部などの約7000年前が最古で、それより1600年程度古い。 常木教授は「火葬には約1トンの木材が必要で、火葬した人と、していない人がいるのは、何らかのステータスがある人を火葬にしたのではないか」と推測する。東京大学考古学研究室の佐藤宏之教授(先史考古学)は「新石器時代初期は階層が生まれ始め、エリートが出てきたころ。これだけ古い時代の火葬場跡は知らず、非常に重要な遺跡だ」と話した。【石塚孝志】 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 最初に引用した常木 晃氏は、次の様に書いています。 テル・エル・ケルクは、南北約1km、東西約400m、高さは最大で30m以上になる西アジアでも有数の規模を持つテル(人工の丘)である(写真1)。1992年の踏査と試掘で、約8000年前の新石器時代にテルが最大規模となり、その時代に20万m2を優に越える極めて大規模な集落が営まれていた可能性が強く示唆された。発掘調査ではこのような大規模集落がどのような社会構造を持っていたのかを解明し、そのような古い時代に何故に巨大集落が形成されたのかを探ろうとするものである。 テル・エル・ケルク遺跡出土封泥(左)と石製印章(右) 《想像界》の眼で《1流》のデザイン的エンターテイメント。 《象徴界》の眼で《1流》〜《7流》の重層的な《真性の芸術》。 《現実界》の眼で《1流》のデザイン的エンターテイメント。 固体美術。《象徴界》の美術。 《シリアス・アート》 《ハイアート》 はじめは小さな泥の塊にしか見えなかったが、遺物洗いに雇っていた近くの村のおばあさんの手から洗い終わった遺物を受け取ったとき、思わずあっと叫んでしまった。泥の塊の表には印章を捺した痕(印影)が、そして裏には縄と紐の痕がはっきりと認められたからである(写真2)。この遺物は、考古学の用語で封泥 sealingsと呼ばれているもので、品物を容器に入れて紐などで縛り泥を貼り付けた上に印章を捺したものである。裏面の縄と紐の形状から見ると、縄を編んだ容器に紐を掛けた上にこの封泥を施したものであることは間違いない(図)。表面の印影からは、印章は斜格子が刻まれた方形の印面を持っていたことがわかる。テル・エル・ケルクからも多様な石材の印章が出土しており(写真3)、こうした石製の印章によって印影が捺されたわけである。封泥や印章は、土器などの伴出遺物から見て、今から約7300年前の新石器時代の層からの出土であることは間違いなかった。 封泥の出土は、私たちに一つの確かなことを語りかけてくれる。誰かが、これは自分のものであり、他者が開けてはならないという意志表示をしている。しかし封泥は鍵ではなく、誰でも容易にそれを壊して中のものを取り出せる。つまり開けてはいけないものだという意識がその社会の成員の中に貫徹していなければならない。所有者の意志に反して開いた場合は罰せられることで成り立っている遺物であり、それを保障している権力が存在しているわけである。機能的にも保障システムという点でも、それは現代日本の現金書留の封緘とほぼ同じであるといえよう。 西アジアの考古学で封泥が注目されだしたのはここ15年ほどのことに過ぎない。玉随や瑪瑙、蛇紋岩などの美しい石材でつくられた印章は古くから多くの人々の注目を引いたが、地味な粘土の塊である封泥は不当に冷遇されてきた。もっとも封泥自体もろく壊れやすく、必ず壊されるもの(そうしないと中身が取り出せない)であることもあり、よほど注意深い発掘調査でないと検出できない遺物でもあった。幸いにもテル・エル・ケルクの封泥は、壊された後に何らかの理由で焼成を受けたためよく保存されていたのである。 テル・エル・ケルクで出土したちっぽけな泥の塊は、新石器時代の印章と呼ばれている遺物が実際に印章として使用されたことにもやは疑いの余地がないことを示し(かつては新石器時代に印章があるはずがないという思いこみから、装身具や護符であると考えられていた)、また、印章を用いた物資の保障システムが7300年前までもさかのぼることを雄弁に物語っている。この封泥は、同じシリアのバリフ川流域テル・サビ・アビヤド遺跡で出土している封泥と並んで、現在のところ印章の使用を確実に示す世界最古の資料である。 |
10月13日23時0分配信 時事通信
【ニューヨーク13日時事】週明け13日のニューヨーク株式相場は、週末の先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)やユーロ圏首脳会議で打ち出された金融危機対策などを好感して急反発、ダウ工業株30種平均は寄り付き時点で前週末終値比420ドル超上げた。午前9時33分時点では前週末終値比413.69ドル高の8864.88ドルとなっている。ハイテク株が多く取引されているナスダック総合指数は同時刻現在79.58ポイント高の1729.09。 世界は、ついこの間の新自由主義から、 急速に、新社会主義とも言うべき、 管理経済に展開して来ています。 このことは、実に大きな価値転換なのです。 新自由主義では、新しい金融工学を使って、 ハイリスク・ハイリターンの投機が追求された為に、 人間の精神の《象徴界》が停止された状態でしたが、 今度はそれが反転して、 《象徴界》が復活して 各国が足並みを揃えて、理性的に経済管理と保証をする、 そうした新社会主義の体制が模索されて行くことになります。 この経済という下部構造の変化は、 芸術作品の構造変化にまで、波及してくるはずです。 少なくとも、今までの様な、現代アートの青田買いをしていた流れは、 止まります。 そして、何らかの形で、美術の中にも、 《象徴界》的なものの復活が起きるかもしれません。 今回の経済危機は、1929年の世界大恐慌以来のものですが、 では、1929年の経済恐慌はどのようにして止めたのでしょうか? それはルーズベルト大統領のニューディール政策ですが、 経済面で見ると、金本位制を停止して、管理通貨制度を導入し、 金融緩和実施したことにあると言われています。 今回の経済危機で,アメリカで対策の指揮を執っているのは、 ヘンリー・ポールソン財務長官です。 私の《言語判定法》による人相見では、 ヘンリー・ポールソンの顔の評価は高いのです。 ヘンリー・ポールソンの顔 《想像界》の眼で《超1流》。 《象徴界》の眼で《超1〜7流》。 《現実界》の眼で《超1流》。 《想像界》《象徴界》《現実界》の3界を持つ人物。 固体/液体/気体の重層的な人格。 アメリカの中央銀行であるFRB(連邦準備制度)のベン・バーナンキ議長の顔も、 信頼の出来る人物の顔です。 ベン・バーナンキの顔 《想像界》の眼で《6流》 《象徴界》の眼で《6流》 《現実界》の眼で《超1流》 《現実界》だけの人格。 気体人間。 人材と言う意味では、アメリカは豊かであって、 日本のように、有能な人を排除して無能な人をトップにするシステムではありません。 その意味では、アメリカの経済指導者は、 何とか1929年の経済恐慌の体験を踏まえた政策で、 最悪の崩壊を乗り切って行く事が出来るかもしれません。 ロシア大富豪25人、株暴落で資産23兆円喪失10月13日19時19分配信 産経新聞
深刻化する欧州経済 現状と今後 金融危機への対応を協議するため、欧州連合(EU)15か国による首脳会議が12日、フランス・パリで開かれた。深刻さを増すヨーロッパ経済の現状と今後について、ロンドン支局・伊佐治健記者がリポート。 [13日14時24分更新] アイルランドやイギリス、ロシア、スペイン等の欧州で深刻な景気後退、金融機関の経営危機が起きています。中国も、株価が急落しています。 ラテンアメリカ、東欧、アジア諸国、最近ではドバイなどの中東諸国、新興国では、1997年のアジア通貨危機を彷彿とさせるような資本流出による通貨暴落も散見されはじめています。 しかも新興国は、アメリカと異なり、経済政策運営に優秀な人材も無く、経済運営に稚拙な側面があり、これらの新興国の経済崩壊は、世界経済にとっての新たなリスクとなり、再度の経済危機を再発させて拡大する可能性もあります。 複雑系の歴史観からいうと、大きな砂山が崖崩れを起こした様なものなので、つい先ほどまであった頂点の上部にいた会社や画廊、そして作家は、この砂崩れに飲み込まれて下に転落する事は避けられません。その崩壊の土台の上に、新しい砂山が出来てくるのです。ですから、否応も無く、時代は仕切られて、次の新しい世界が始まります。 |
世界の金融界を支配してきた
アングロサクソン型モデルが崩壊
繁栄を持続できる新たな経済秩序とは
実体経済とかけ離れ、リスクの高い取引の横行を許した金融ビジネスモデルは崩壊した。市場万能主義に基づく自由化の流れは止まり、グローバルな規制強化の時代が始まろうとしている。
文字どおりドラマのような1週間だった。米連邦議会は最大7000億ドル規模の金融安定化法案を議論し、投票にかけ、修正し、最終的には10月3日に成立させた。
法案を下院が一度否決した9月29日には、ダウ平均株価が過去20年で最大の下げ幅を記録。その後、世界の株式市場はまるでジェットコースターのように乱高下を繰り返した。銀行間取引金利は過去最高になった。誰が危ない資産を保有しているのかわからず、金融機関は疑心暗鬼に陥ったからだ。
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